2018年6月25日

電子申請を開始しました。

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 10:47 PM

今年から労働保険の年度更新及び社会保険の定時決定について、電子申請で処理しています。

ご協力をお願い致します。また、雇用保険及び社会保険の資格取得及び喪失等についても、電子申請

で処理しています。

2018年5月18日

ブログを再開します

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 6:00 PM

年度更新と社会保険の定時決定がこれから始まります。

頑張ります。

2012年9月4日

国民年金の後納制度について

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 11:34 PM

国民年金保険料の時効は2年です。従って納期限より2年を経過した場合は、保険料は支払うことができません。そこで、年金額を増やしたい方、納付した期間が不足したことにより年金を受給できなかった方のために、過去10年間の保険料について、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなっかた期間の保険料を納付することが可能となりました。また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の期間が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です。詳しいことは、もよりの年金事務所または弊事務所までお問い合わせください。

2012年8月20日

社会保険の事業所調査について

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 8:35 AM

今年は、社会保険の算定基礎届に対する事業所調査が多かったです。日本年金機構の発表によると、「4年に1回は各事業所に当たるように行っていく」とのことです。調査の内容は、算定基礎届の内容のほか、社会保険に加入すべき人が加入しているか等です。パートでも、会社の正社員の労働時間と労働日数がおおむね4分の3以上で加入することになりますので、注意が必要です。

2012年5月18日

被用者年金の一元化法案について

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 4:12 PM

社会保障と税の一体改革により、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されています。

厚生年金と共済年金を統合しようとするものですが、ハードルは高くすんなり可決できるでしょうか。

2012年2月7日

平成24年度の年金額は0.3%引下げ

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 12:50 AM

年金額は物価変動に応じて改定されます。「平成23年平均の全国消費者物価指数」は対前年比マイナス0.3%になったため、年金額は平成24年4月分(6月支給)から、0.3%引下げになります。また平成24年度の国民年金保険料は平成23年度から40円引下がり、14,980円(月額)となります。

2012年2月4日

製造業の経営不振と労働者の雇用維持

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 10:37 PM

日本の経済成長を支えてきた製造業が不振だ。ソニーは2012年3月期決算の純損益が2200億円の赤字になる見通しを、2日発表した。自動車や電機なども赤字が目立つ。原因は超円高やデフレ、欧州危機と言われている。大企業の不振は、下請け、孫請けを直撃する。千葉県内では、昨年秋にパナソニックや東芝が茂原、君津の工場撤退を発表した。政府はTPPへの交渉参加を決めたが、緊急課題として、円高対策をやってもらいたい。地元の下請けや零細企業が倒産したら、労働者の雇用も維持できない。日本の製造業は技術はすばらしいので、是非頑張っていただきたい。

2012年2月2日

労働の二極化と社会保障

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 9:04 PM

リーマンショック以来、企業は合理化を行い、その結果正社員が減少し、パートタイマーや派遣社員等の非正社員が増加した。正社員が減っても仕事量は減っていないので、正社員の労働時間が増加し、メンタルヘルスの問題も増えてきた。また、以前は主婦のパートが中心であったが、家計の柱になるべき人を含めてパートが増加し、格差問題が発生した。非正社員は厚生年金に加入せず、国民年金になるが賃金が低いので未納になっている人が多い。現在、消費税を上げて社会保障の財源にすると行っているが、その前にこの労働の二極化問題と少子化対策を考えるべきではないでしょうか。

 

2012年2月1日

会社法と労働法

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 12:32 AM

会社法では、株主、役員、債権者が主役である。会社で働く労働者は会社法の世界では部外者です。会社は株主のもので、利益を出しその利益を株主に配当するのが、会社法の考える会社の目的です。いわゆる「経営と所有の分離」です。労働法の世界では労働者の権利を尊重し健全な職場を作ることが会社の利益になるという発想です。会社法の要請では賃金をできるだけ低く抑えて会社に利益を出すのが株主の利益になります。このことは労働法の世界では好ましいことではないことになります。会社法と労働法の関係をどのようにに考えるかは大きなテーマですね。

2012年1月29日

私的自治と労働者保護

Filed under: お知らせ(ブログ) — admin @ 1:25 AM

労働者と使用者の雇用契約は民法の規定では、お互い自由に締結できる。しかし、自由にすると労働条件の面でどうしても使用者に有利な契約になりがちである。そこで労働基準法等の労働法が労働者保護という視点から、契約の自由とういう私的自治の原則を修正する形で存在している。裁判所は労働裁判において、労働者に有利な就業規則は機械的に適用するが、会社に必要以上に有利な規定は適用しない傾向があるのではないか。労働契約法上は就業規則の規定はその内容が合理的なものであり、労働者に周知している場合は労働契約になる(労働契約法7条)。しかし、この合理性かどうかの最終判断は裁判所である。就業規則を作るときは、このことを認識していることが大変重要です。

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