メンタルヘルス

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。


Q1、メンタルヘルスに関する計画を策定し、方針を表明していますか
はいいいえ

Q2、衛生委員会等にて労働者の意見を聞く機会を設けて、メンタルヘルス対策を推進していますか
はいいいえ

Q3、社内にメンタルヘルスに関する担当者がいますか
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Q4、メンタルヘルス担当者が専門的な助言を受ける仕組みがありますか
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Q5、産業医、産業保健スタッフ等(衛生管理者・衛生推進者、人事総務等)によるメンタルヘルス対策を実施していますか
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Q6、長時間労働者への面接指導を実施していますか
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Q7、管理職や一般労働者へのメンタルヘルス教育や情報提供を行っていますか
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Q8、部下のメンタルヘルス問題に、管理監督者が積極的に相談に乗るように指導していますか
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Q9、メンタルヘルスに関わるプライバシー保護の大切さを労働者が共有していますか

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Q10、ストレスチェックや心理テスト、職場環境に関するアンケートなどを実施していますか
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Q11、メンタルヘルス対策を考慮に入れた職場環境等の改善を行っていますか
はいいいえ

Q12、メンタル不調者への対応方法を定めていますか
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Q13、休職や復職に関わる規定や対応手順が定めてありますか
はいいいえ

Q14、ハラスメントに関わる規定や対応手順が定めてありますか
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Q15、ワークライフバランスに関わる規定や対応手順が定めてありますか
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Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
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●メンタルヘルスとは
心の健康のこと。近年は、過重労働や職場の人間関係などの問題により、メンタルヘルスに不調をきたす人の割合が増えています。

●ハラスメントとは
嫌がらせ、いじめのこと。職場におけるハラスメントとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどがあります。

●ワークライフバランスとは
仕事と生活の調和のこと。両者の充実のために職場環境などを整えることをさします。

労務リスク

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。


Q1、正社員・非正規社員を問わず、採用した時には、労働条件を書面で明示していますか
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Q2、就業規則に定めた試用期間中に本採用を取り消すようなことがありますか
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Q3、パートタイマーやアルバイトなどの非正規社員を、労働保険・社会保険に加入させていますか
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Q4、パートタイマーや継続したアルバイトに年次有給休暇を与えていますか
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Q5、パートタイマーや契約社員など、有期雇用契約社員の契約更新には、各々の就業規則に則った厳格な手続きを取っていますか
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Q6、パートタイマーに「どうして正社員より賃金などの待遇が低いのか」と問われたとき、説明できますか
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Q7、残業代の計算の基礎になる賃金から除外できるもの(家族手当等)が正確に分かりますか
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Q8、年俸制など、残業代をあらかじめ賃金に含んでいる制度を導入していますか
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Q9、営業担当に、営業手当の他に残業代を払うことがありますか

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Q10、課長以上の役職者に、役職手当の他に残業代を払うことがありますか
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Q11、社員の労働時間を(管理職も含めて)把握していますか
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Q12、1カ月に(管理職も含めて)45時間を超えて残業をしている社員がいますか
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Q13、マイカー通勤者に自動車保険加入を義務づけ、かつ確認していますか
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Q14、社員の中にメンタルヘルス不調者がいますか
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Q15、セクシュアルハラスメントについて、防止と対応について定めていますか
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Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
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退職金

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。

Q1、就業規則を最も新しく改訂(または作成)したのはいつ頃ですか
西暦日頃


Q2、退職金規程はありますか
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Q3、嘱託社員やパート社員にも退職金を支給しますか(したいですか)
はいいいえ

Q4、退職金の資金手当は税制適格退職年金ですか
はいいいえ

Q5、上記「4.」でYESと回答された方へ
税制適格退職年金の計算書に記載された積立不足は多額ですか
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Q6、上記「4.」でNOと回答された方へ
現在の資金手当で不安はありますか
はいいいえ

Q7、退職年金制度(一時金ではない)を導入していますか。または導入予定がありますか
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Q8、退職金の計算根拠は退職直前の最終基本給をもとに計算していますか
はいいいえ

Q9、退職金支給額は個人の成果を反映したものとしたいですか

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Q10、退職金規程には退職金を支給しない場合の理由が明記されていますか
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Q11、退職金の支給時期は退職日より1ヶ月以上あとですか
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Q12、退職時の競業避止の規定がありますか
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Q13、役員退職慰労金制度(規程)はありますか
はいいいえ

Q14、上記「13.」でYESと回答された方へ
役員退職慰労金の算出にあたり功労加算がありますか
はいいいえ

Q15、 上記「13.」でYESと回答された方へ
役員退職慰労金の資金手当は十分ですか
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Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
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就業規則

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。

Q1、就業規則を最も新しく改訂(または作成)したのはいつ頃ですか
西暦日頃


Q2、正社員以外の、有期契約社員・パート・アルバイト等それぞれに適用する就業規則を定めていますか
はいいいえ

Q3、試用期間中の解雇や試用期間満了時の本採用拒否について、その具体的な事由も含めて定めていますか
はいいいえ

Q4、始業・終業時刻と休日(労働日)の定めは、実際にしている仕事をカバーしているものになっていますか
はいいいえ

Q5、残業のつかない「年俸制」などの定めをしていますか
はいいいえ

Q6、残業や休日出勤をしたり(させたり)するときのルールを定めていますか
はいいいえ

Q7、病欠、生理休暇、育児休業など、不就労日に対する賃金の支給・不支給は明確になっていますか
はいいいえ

Q8、服務規律や懲戒規定は、社員がする問題行動をすべてカバーしたものになっていますか
はいいいえ

Q9、懲戒事由は具体的に、懲戒の種類・レベルにあわせて、3つ以上の段階に区分けされていますか

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Q10、人事異動(配置転換、出向等)は、原則として拒否できない旨を定めていますか
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Q11、定期健康診断等の受診命令と結果報告について定めていますか
はいいいえ

Q12、心身の私傷病について、休職と復職などの具体的な対応方法を定めていますか
はいいいえ

Q13、60歳以降の定年延長、または継続・再雇用を認める場合の諸条件を定めていますか
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Q14、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントについて、防止と対応について定めていますか
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Q15、裁判員休暇制度について定めていますか
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Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
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助成金

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。
受給できる可能性のある助成金を診断します。

Q1、御社の業種は何ですか。

Q2、社会保険の加入状況はいかがですか。
雇用保険労災保険厚生年金保険健康保険

Q3、従業員(雇用保険被保険者)は何人ですか。

  Q3-2、うち、パート・アルバイトは何人ですか。
  
  Q3-3、うち、55歳以上60歳未満の従業員(勤続1年以上)は何人ですか。
  
  Q3-4ち、60歳以上70歳未満の従業員は何人ですか。
  


Q4、就業規則を労働基準監督署に届け出ていますか。
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Q5、定年年齢は60歳以上ですか。
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Q6、定年の引き上げもしくは定年制の廃止を予定していますか。
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Q7、中高年齢者を従業員として雇い入れる予定がありますか。
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Q8、新たな従業員の雇い入れ、または出向者の受け入れの予定がありますか。
はいいいえ

Q9、身体障害者を雇い入れている、または予定がありますか。
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Q10、新事業展開や異業種進出、創業の予定がありますか。
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Q11、従業員の能力開発のために、教育訓練の実施あるいは支援をしておりますか。
または予定がありますか。

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Q12、従業員の育児・介護のための支援をしている、または予定がありますか。
はいいいえ

Q13、介護関連事業に携わっている、または予定がありますか。
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Q14、従業員のために福利厚生・雇用管理の充実の予定がありますか。
はいいいえ

Q15、中高年齢者、もしくは身体障害者のために職場環境を充実する予定がありますか。
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Q16、事業の縮小または従業員のリストラ、休業、出向、配置転換の予定がありますか。
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Q17、再就職のための支援の予定がありますか。
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Q18、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
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平成24年度介護報酬改定について

12月21日に厚生労働大臣発表により、平成24年度介護報酬改定の方向性が示されました。改定率は、+1.2%で内訳は在宅+1.0%、施設+0.2%となっています。ここから、施設から在宅介護への移行が読み取れます。改定率の+1.2%も平成24年度から処遇改善交付金がなくなるので、実質マイナスの改定になると思われます。年明け1月下旬ごろに各サービスごとの数値が示される予定になっています。国の財政状況が苦しいので、介護もきびしいものがありますね。

パートタイマーの社会保険加入条件が変更される?

パートタイマーの社会保険加入条件の変更が政府で検討されています。現在は、その会社の正社員の4分の3以上(正社員が1週40時間の会社では、1週30時間以上)の働き方をするパートターマーは社会保険に加入することになっています。これを2分の1以上(1週20時間以上)のパートタイマーにも加入させようというものです。しかし、これは会社の経営上問題があり、すぐに決まるとは思いませんが、社長さんとしては、そのような動きがあるということを知っておいてください。

 

健康保険料率の引き上げ

協会けんぽは26日、2012年度の都道府県別に決める健康保険料率が、平均で10.0%になると発表しました。

保険料率の引き上げは3年連続で、2ケタになるのは初めてです。

経営者の立場からは、もうこれ以上は上がってほしくないところです。

 

顧問報酬

御社の労務管理全般をトータルで行う場合は、当事務所との顧問契約をお考えください。

月額の顧問料は次のとおり。(人数には役員、パートタイマー等を含みます)。

1.1人から9人  →21,000円 

2.10人から29人→31,500円

3.30人から49人→42,000円

4.50人から69人→52,500円

5.70人から    →別途相談