電子申請を開始しました。

今年から労働保険の年度更新及び社会保険の定時決定について、電子申請で処理しています。

ご協力をお願い致します。また、雇用保険及び社会保険の資格取得及び喪失等についても、電子申請

で処理しています。

無料診断

次の各項目について、無用診断を致します。診断を希望される場合、希望するフォームに必要事項を入力していただき、フォームを送信またはFAXしてください。

後日、フォームの内容を分析してその結果をリポートとして御社にお送りいたします。診断したテーマについて問題点と課題が把握でき、今後の御社の経営に役立つと思います。費用は無料ですので、ふるってご応募ください。

1.助成金

2.就業規則

3.退職金

4.労務リスク

5.メンタルヘルス

6.人事賃金制度

7.働き方改革

8.健康経営

9.介護離職リスク

介護離職リスク

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。


Q1、従業員の年齢構成はどうなっていますか※おおよそで結構ですのでご記入ください。

  10代~20代
  
  30代~40代
  
  50代~60代
  

Q2、従業員の家族の年齢構成、状況を把握していますか
はいいいえ

Q3、介護休業・介護休暇について、制度を設けていますか
はいいいえ

Q4、介護に関し、法令の水準を上回る休業・休暇の制度を設けていますか
はいいいえ

Q5、仕事と介護の両立に関し、従業員が相談できる窓口がありますか
はいいいえ

Q6、管理職等に対し、介護離職の防止を目的とする研修を実施していますか
はいいいえ

Q7、介護離職防止を支援する助成金があることをご存知ですか
はいいいえ

Q8、短時間勤務やフレックスタイム制など、仕事と介護の両立に役立つ柔軟な労働時間制度を導入していますか
はいいいえ

Q9、介護休業を取得した従業員に支給される給付金があることをご存知ですか

はいいいえ

Q10、介護を理由に退職した従業員を再雇用する制度がありますか
はいいいえ

Q11、介護について、従業員同士が相談し合えるような企業風土がありますか
はいいいえ

Q12、急な引継ぎにも対応できるよう、業務の共有体制は整っていますか
はいいいえ

Q13、従業員の介護休業について、会社として経済的支援を行う仕組みがありますか
はいいいえ

Q14、介護休業終了後の職場復帰を円滑にするためのサポート体制がありますか
はいいいえ

Q15、仕事と介護の両立支援に関する公的な相談機関をご存知ですか
はいいいえ

Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
はいいいえ


お名前 (必須)

貴社名

メールアドレス (必須)

電話番号

FAX番号

題名

通信欄

健康経営

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。


Q1、健康経営に取り組み、それをホームページ等で社内外に発信していますか
はいいいえ

Q2、経営者ご自身が健康診断を定期的に受診していますか、また、従業員に対する定期健康診断を実施していますか
はいいいえ

Q3、社内に「健康づくり担当者」を設置していますか
はいいいえ

Q4、従業員のメンタルヘルス対策のための取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q5、従業員の健康管理や過重労働防止に向けた具体的目標(計画)を定めていますか
はいいいえ

Q6、従業員の心身の健康管理について、管理職や一般社員に対する教育・研修を行っていますか
はいいいえ

Q7、従業員のワークライフバランスの維持・改善に向けて取り組んでいますか
はいいいえ

Q8、社内のコミュニケーションの促進に向けた取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q9、病気を抱える従業員の、治療と仕事(職業生活)の両立を支援するための取り組みを行っていますか

はいいいえ

Q10、従業員に対し、保健指導の実施または特定保健指導実施の機会を提供していますか
はいいいえ

Q11、従業員の食生活の改善に向けた取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q12、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q13、従業員の受動喫煙を防止するための取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q14、従業員の感染症予防に向けた取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q15、長時間労働を行う従業員に対する具体的な対策を定めていますか
はいいいえ

Q16、協会けんぽや健保組合などから求めがあった場合には、40歳以上の従業員の健診データを提供することができますか
はいいいえ

Q17、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
はいいいえ


お名前 (必須)

貴社名

メールアドレス (必須)

電話番号

FAX番号

題名

通信欄

働き方改革

御社の現在の状況あるいは今後の予定について、以下の質問事項にお答えください。


Q1、正社員と契約社員・パート・アルバイト等の待遇差(給与・手当・福利厚生など)について、「何が問題となり」「何が問題とならないか」をきちんと把握していますか
はいいいえ

Q2、契約社員・パート・アルバイト等の非正規社員のキャリアアップ(能力の向上や地位の向上など)を推進していますか
はいいいえ

Q3、生産性の向上に努め、それが賃金引上げにつながる仕組みがありますか
はいいいえ

Q4、時間外労働削減のための取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q5、長時間労働の抑制のために、前日の退社時間から翌日の出社時間までに一定の時間を空けるルールがありますか
はいいいえ

Q6、健康で働きやすい職場環境の整備に努めていますか
はいいいえ

Q7、柔軟な働き方を推進するためにテレワークを導入していますか、あるいはその予定がありますか
はいいいえ

Q8、副業・兼業を認めていますか、またその場合は就業規則にきちんと定めていますか
はいいいえ

Q9、がんなどの病気の治療と仕事の両立を支援するための取り組みを行っていますか

はいいいえ

Q10、育児・介護と仕事の両立を支援するための取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q11、障害者を雇用する場合には、本人の希望や能力を生かした就労支援を実施していますか
はいいいえ

Q12、外国人労働者を受け入れるための環境が整っていますか
はいいいえ

Q13、女性や若者が活躍できる環境を整えていますか
はいいいえ

Q14、転職・再就職者の採用機会を拡大するための取り組みを行っていますか
はいいいえ

Q15、高齢者の活躍促進のために継続雇用延長や定年延長などを行っていますか
はいいいえ

Q16、顧問契約をしている社会保険労務士がいますか
はいいいえ


お名前 (必須)

貴社名

メールアドレス (必須)

電話番号

FAX番号

題名

通信欄

国民年金の後納制度について

国民年金保険料の時効は2年です。従って納期限より2年を経過した場合は、保険料は支払うことができません。そこで、年金額を増やしたい方、納付した期間が不足したことにより年金を受給できなかった方のために、過去10年間の保険料について、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなっかた期間の保険料を納付することが可能となりました。また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の期間が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です。詳しいことは、もよりの年金事務所または弊事務所までお問い合わせください。

社会保険の事業所調査について

今年は、社会保険の算定基礎届に対する事業所調査が多かったです。日本年金機構の発表によると、「4年に1回は各事業所に当たるように行っていく」とのことです。調査の内容は、算定基礎届の内容のほか、社会保険に加入すべき人が加入しているか等です。パートでも、会社の正社員の労働時間と労働日数がおおむね4分の3以上で加入することになりますので、注意が必要です。

被用者年金の一元化法案について

社会保障と税の一体改革により、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されています。

厚生年金と共済年金を統合しようとするものですが、ハードルは高くすんなり可決できるでしょうか。